令和7年度神奈川県協同組合等共同施設補助金

当該補助金は、組合が設置する共同施設に要する経費の一部を補助することで、協同組合等の活動を盛んにし、中小企業の振興を図ることを目的とします。
（参照：令和7年度神奈川県協同組合等共同施設補助金の追加募集 | 神奈川県中小企業団体中央会より）

対象組合

神奈川県に主たる事務所を有する事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会。

対象施設

組合の実施する事業に関する下記の事項を満たす共同施設で、一覧に記載のもの

対象施設一覧

種類	品目
建物	事務所、倉庫、店舗、車庫、工場、作業所、集荷所、宿舎等（建物の付属設備を含む。）
構築物	受電送配電設備、放送無線通信設備、上下水道設備、送配管設備、貯槽
機械・装置	新製品、技術開発、研修、市場調査、情報提供等知識集約化に必要な設備大気汚染・騒音・水質汚濁防止等公害防止に必要な設備排水・廃熱・廃棄物等の回収、有効利用等省資源・省エネルギーに必要な設備共同施設の安全確保及び災害防止に必要な設備事務合理化機器減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）別表第二に掲げる設備

※BCP枠の区分による補助の場合は事業継続計画を実践するために必要な共同施設に限る。

過去3年間において本制度により交付を受けた補助金の合計額が500万円以上の組合（※令和4年度実施の「神奈川県協同組合等共同施設補助金（物価高騰等対策）」、令和6年度実施の「事業協同組合物流効率化対応費補助金」は含みません）
神奈川県に事業場を有しない組合員が全組合員の3分の1以上を占める組合
今年度当該補助金で採択された組合の同一区分への申請（別の区分（通常枠に採択となった組合がBCP枠）に申請することは可能です。）