令和6年度
スマートCO2排出削減設備導入事業

埼玉県

民間事業者（埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当するもの）に限る。

CO2排出量を削減するために必要な設備整備

1. 高効率省エネルギー設備への更新

   ［例］空調設備・ボイラー・コンプレッサー・変圧器・冷凍冷蔵設備等の高効率化など
   ※照明設備は対象外

2. 再生可能エネルギーの利用設備の導入

   ［例］太陽光発電設備、バイオマス発電設備、小水力発電設備、再エネ設備と組合せた蓄電池など
   ※全量売電目的は対象外
   ※太陽光発電設備の導入は蓄電池の設置を伴うものに限る

3. CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等

   ［例］ボイラーの都市ガスやLPG等への転換・ヒートポンプ化・コジェネレーション設備・インバータ制御等の導入、など

4. エネルギー管理システム（EMS）を活用した省エネ技術と1～3の設備整備の同時導入

1～3：補助対象経費の1/3以内
4：補助対象経費の1/2以内

1～3：500万円
4：1,000万円

1～3：年間CO2削減量3t以上の設備導入事業
4：原油換算エネルギー使用量が年間50KL以上の事業所において実施される年間CO2削減量3t以上の設備導入事業

期間内に応募のあった申請について、書面審査を行い、費用対効果の高い事業を基礎として予算の範囲内で交付します。
※先着順ではありません。

令和6年8月9日（金曜日）～ 令和6年8月30日（金曜日）