令和5年度CO2排出削減設備導入補助金|埼玉県

令和5年度CO2排出削減設備導入補助金

埼玉県

県内中小企業等のエネルギー価格変動に対応できるよう中小企業等の体質改善を図るとともにエネルギー使用量及びCO2排出量の 削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、太陽光発電設備の新設などCO2排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助します。
(参照:令和5年度 CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】(令和6年1月募集開始分) – 埼玉県より)

対象者

民間事業者
(埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例(平成14年12月24日条例98号)第2条の中小企業の規定に基づく中小企業者に限る。)

対象事業所
  • 申請時点で1年以上(再生可能エネルギー利用設備を設置する場合は1か月以上)稼働している事業所
    ※複数の事業所で補助事業を行う場合には、事業所ごとに申請が必要です。
  • 自ら所有又は賃貸借している事業所
  • 住居兼事業所の場合、住居部分は対象となりません。
    (例:再生可能エネルギーの利用設備を設置する場合で、エネルギー使用量のメーター等が1つのみで事業所用と居住用とで分かれていない場合、住居部分を区別できないため、補助金の対象とはなりません。)
    (例:事業所部分と居住部分が混在している場所に更新設備がある等))
対象事業

CO2排出量を削減するために必要な設備整備

  • 高効率省エネルギー設備への更新

    例)空調設備・ボイラー・コンプレッサー・変圧器・冷凍冷蔵設備等の高効率化など※照明設備は対象外
    (既存設備は15年以上使用していると認められる設備であること)
    (高効率設備への更新に限る)

  • CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等

    例)ボイラーの都市ガスやLPG等への転換・ヒートポンプ化やコジェネレーション設備・インバータ制御等の導入など
    (設備の更新の場合は、高効率設備への更新に限る)

補助対象となる高効率設備:確認用フロー図(PDF:129KB)

高効率設備は、以下の:以下の3つのいずれかに該当する設備

①省エネ法のトップランナー基準を達成している設備
対象設備確認方法

空調設備・電気冷蔵庫・電気冷凍庫・ガス温水機器・石油温水機器・ヒートポンプ給湯器・変圧器・交流電動機(モーター)

省エネ法(エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律)に基づいて定められた基準達成率100%以上の設備であることを、カタログ等で確認してください。

②経済産業省所管「省エネルギー投資促進支援事業費補助金(C)指定設備導入事業」(令和4年度補正予算)
補助対象設備(指定設備)
対象設備確認方法

空調設備・産業ヒートポンプ・給湯器・変圧器・冷凍冷蔵庫・産業用モータ・ボイラ・コージェネレーション・コンプレッサー・工作機械・プラスチック加工機械・プレス機械・ダイカストマシン・印刷機械等

以下のホームページで、設備の型番が登録・公表されていることを確認してください。
https://sii.or.jp/shitei04r/search/

③その他の設備
対象設備確認方法

①②以外の設備(設備の種類として登録されていないもの)
※③で対象となる設備は①②で対象となっていない種類の「設備」です。設備の「型式」ではありません。
例えば、空調やボイラーで①②に該当がない「型式」の場合、③で対象設備とすることはできません。

一般的な設備と比べ10%以上の省エネ改善効果が確認できることを、任意様式で証明してください。

  • 再生可能エネルギーの利用設備の導入

    例)太陽光発電設備、バイオマス発電設備、小水力発電設備、再エネ設備と組合せた蓄電池など
    ※全量売電目的は対象外
    ※太陽光発電設備の導入は蓄電池の設置を伴うものに限る(既存の太陽光発電設備に蓄電池のみ新規設置することは可能)

補助率・補助上限

1/2以内、500万円

申請受付期間

予算の範囲内で原則先着順で受付を行います。
(ただし、予算額を超えた日の申請については、抽選により対象者及び補欠者を決定します。)
受付時間:9時~17時(土日祝日を除く)
必ず申請状況を確認してください:現在の申請状況