令和5年度市原市事業者用設備等脱炭素化促進補助金

市原市

以下の要件をすべて満たす方が対象になります。

• 中小企業の会社または個人事業主であること。会社以外の法人（社会福祉法人等）にあっては、常時使用する従業員数が100人以下であること。
• 中小企業者の場合、みなし大企業ではないこと。
• 市内で事業を営み、市税を滞納していないこと。
• 代表者、役員等が、暴力団員等または暴力団密接関係者でないこと。
• 宗教又は政治を目的とした活動をしていないこと。

• 市原市事業者用省エネ最適化診断補助金

  省エネ最適化診断の受診※令和5年4月1日以降に受診したものに限ります。

• 市原市事業者用設備等脱炭素化促進補助金

  省エネ最適化診断に基づく設備改修等※省エネ最適化診断の診断日から3年以内かつ診断の有効期限内に補助金の交付申請を行うものに限ります。

※市内に所在する事業所（工場、事務所、その他の事業場）において実施するものが対象です。
また、補助は、それぞれ1事業所につき1回限りです。

• 市原市事業者用省エネ最適化診断補助金

  補助対象経費の額：上限21,000円

• 市原市事業者用設備等脱炭素化促進補助金

  補助対象経費の3分の1（※千円未満切捨）
  上限50万円

※補助金額は、消費税及び地方消費税相当額と、国その他の団体からの補助金を充当する場合は当該補助金の額を、控除し算定するので、御注意ください。

• 市原市事業者用省エネ最適化診断補助金

  省エネ最適化診断の受診費用

• 市原市事業者用設備等脱炭素化促進補助金
  • 設備本体（空調、換気、照明、給湯等の機器及びエネルギー管理システム、再生可能エネルギーシステム、蓄電システム等）及び付属品の購入費
  • 工事費（据え付け・配線工事等の省エネ最適化診断に基づく設備改修等に不可欠な工事費用とし、資材等の運搬費及び既存設備の処分に係る費用を除いたもの。）