令和4年度中小企業者地球温暖化対策事業費補助金

三島市

• 予算額

  220万円

• 予算残額

  124万円（2022年12月23日現在）

• 対象事業者
  • 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であること。※個人事業主も対象となります。
  • 三島市内に事業所、店舗、工場等（以下「事業所等」という。）があること。
  • 市町村税に滞納がないこと。
  • 三島市暴力団排除条例（平成24年条例第6号）の規定に抵触しないこと。
  • 同一年度内において本補助金の交付を受けていないこと。
• 対象事業
  • 事業所等に「補助対象設備」に該当する設備を導入する事業であること。
  • 三島市の二酸化炭素排出量の削減に寄与する事業であること。
  • 補助金の交付決定日以後に工事を開始する事業であること。
  • 年度末までに工事及び支払等が完了する事業であること。
  • 設備を導入する事業所等が自己の所有でない場合は、所有者から当該事業の実施について承認を得ている事業であること。
  • 国、県、その他の団体からの補助をうけていない事業であること。
  • 三島市が実施する他の補助金の交付をうけていない事業であること。
  • 過去に同一種別の設備に対して本補助金の交付をうけていない事業であること。
  • 中古設備やリース契約による設備の導入を行う事業でないこと。
  • 居住の用に供する部分を有する事業所等にあっては、居住の用に供する部分において省エネルギー設備の導入を行う事業でないこと。
  • 居住の用に供する部分を有する事業所等にあっては、事業の用に供する部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1以上である場合において再生可能エネルギー利用設備等の導入を行う事業であること。
  • 省エネルギー設備を導入する場合は、既存の設備を更新する事業であること。
  • 再生可能エネルギー利用設備等を導入する場合は、専ら売電を目的とした事業でないこと。

※補助対象経費は、「設備購入費」と「設置工事費」が対象となります。調査費、事務費、既設設備の処分費、消費税、地方消費税、印紙税、登録免許税等の税金等、及び各種手数料（銀行振込手数料等）は補助対象経費には含まれません。
※寄附金等自己負担でない収入を設備の購入費や工事費に充てる場合は、その充当金額を控除した額を補助対象経費とします。
※区分ごとの補助金額に1,000円未満の端数があるときは切り捨てとなります。
※省エネルギー設備、再生可能エネルギー利用設備等の区分で補助金額を別々に算出します。補助対象経費（設備購入費・設置工事費）は省エネルギー設備分と再生可能エネルギー利用設備等分に分けて算出してください。上限額はそれぞれ20万円です。両方の設備を同時に設置した場合は、最大40万円の補助を受けられます。

• 申請をされる前に、申請者の事業内容、設置予定の設備、工事の日程等について、電話、メール又は来庁のうえ、環境政策課までご連絡ください。申請方法に不明な点等がある場合は、助言いたします。
  （所在地：三島市中央町5－5三島市役所中央町別館2階、電話：055-983-2647、メール：kankyou@city.mishima.shizuoka.jp）
• 設置工事着手後の申請は受け付けることができません。必ず着手前に申請をお願いします。
• 申請内容によって一部添付資料が異なりますのでご注意ください。
• 申請受付から交付決定通知書の送付までに概ね２週間程度かかります。
• 交付決定通知後の工事着手が必要ですので、工期を考慮して申請していただきますようお願いします。
• 申請受付は先着順に行い、予算がなくなり次第受付を終了します。