業務用エアコン導入には、リースとビジネスクレジットどっちがおトク?

業務用エアコンを導入するなら、リースとビジネスクレジットどっちがおトク?
それぞれの特徴やメリット・デメリットは?ここではリースとビジネスクレジットを比較してご紹介致します。

何がちがう?

リース・クレジット比較

リースとビジネスクレジットは、設備を『購入するのか』『貸し出されるのか』が大きな違いとなってきます。

リース

契約形態賃貸借契約
対象物件機器設備やソフトウェアが対象。(動産物件のみが対象で不動産は対象外。)
所有権リース会社
固定資産税リース会社が負担
期間長期契約 (おもに3~7年程度)
途中解約原則不可※規定の解約料・リース残額の支払いで可。
契約終了後

継続の場合

再リース契約手続き(再リース料は、年間支払いリース料の1/10)

返却の場合

リース会社に返却(返却費用はお客様負担)
業務用エアコンリースについて

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ビジネスクレジット

契約形態売買契約
対象物件動産不動産ともに対象。
所有権支払い完済時まではクレジット会社。
支払い完済後はお客様に所有権が移ります。
固定資産税お客様が負担
契約期間定回数(12回・36回など…)
途中解約原則不可※残金一括支払いで可。
契約終了後お客様に所有権が移転。
お支払完済後も、減価償却事務は残ります。
セディナビジネスクレジット

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リースとクレジット

メリット・デメリット

業務用エアコンの導入費用は決して安くはありません。
よりコストを押さえ、自分に合った設備を整えるには、それぞれの長所・短所を把握し、選択することが重要です。

メリットデメリット

リース

  • 資金調達の金額が減少
  • リース料が全額経費導入できる
  • 設備などを賃借対照表に計上しない為、オフバランスシート効果がある
  • リース会社が所有者の為、減価償却計算・償却資産税の申告などの税務負担軽減
  • 陳腐化リスク防止
  • 契約期間中は、中途解約不可。
  • 金利や手数料などを含む為、トータルの支払金額が大きくなる
  • 契約期間終了後は、返却して新たに契約し直すか、再リースしなければならない

ビジネスクレジット

  • 契約時の支払い回数を決定できるので、返済計画が立てやすい
  • 契約方法が比較的簡易で、申込時の必要書類が少ない
  • 一般的に、申込用紙に記入後、信用機関に提出
    審査から結果が出るまでスピーディ
  • クーリングオフ制度が適用される契約方法もある
  • 支払い完了まで、自分の所有物にならない
  • 返済期限日までに返済が行われなかった場合、遅延金や場合によっては一括返済を求められる
  • 一括・分割の支払い回数により金利が変動する
  • 返済シュミレーションの検討が必要

リースとクレジット

結局どっちがいいの?

  • とにかく初期費用を抑えたい!
  • 導入後の事務処理が面倒!やりたくない!
  • そんな方には・・・

リースがオススメ

Lease

  • 支払いは初期費用含めフラットにしていきたい!
  • 支払いが終わったら自分の所有物にしたい!
  • そんな方には・・・

クレジットがオススメ

Credit

リースとクレジット

計算方式・支払額

リースとクレジットでは計算方法(支払額)にも違いがあります。
リースでいうリース料率とクレジットで言う金利とは内容が異なりますのでご注意ください。

リース

料金の計算方法

リース料金の計算方法

物件購入価格×リース料率=リース料金支払額 / 月

リース料金の計算に不可欠な『リース料率』というものがあります。
『リース料率』とは、リース契約期間内の固定資産税・金利手数料や動産保険を加味して計算された率(%)の事です。
この『リース料率』を基にリース料金は算出されています。

ビジネスクレジット

料金の計算方法

ビジネスクレジット料金の計算方法

(物件購入価格+ (物件購入価格×リース料率)) ÷支払い月数=クレジット料金支払額 / 月

クレジットの場合はリースと違い、減価償却処理が発生したり固定資産税の対象になります。
12回分割や24回分割等の場合によく用いられますが、場合によってはリース契約の方が総支払額が安くなる事もある様です。
リースの場合とは違い、『手数料率』という言葉になります。

リースとクレジット

自分に合った選択を

リースとビジネスクレジットは自分に合ったものを正しく選択する

設備導入には多額の資金が必要になります。設備を選択する際は、リースとビジネスクレジットとを賢く使い分けることが重要となります。
もちろん開業前の資金が厳しい状況であるなら、全てをリースするという選択肢も大いにアリですが、リースで設備を整えてしまうと、後々の費用が高くなってきてしまいます。
それぞれのメリット・デメリットについて考えた上で、適切な設備の揃え方を選ぶことが大事です。
是非、会計に詳しい人の意見も取り入れながら、最適な方法を選択してください。

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