令和6年度CO2排出削減設備導入補助金

埼玉県

民間事業者
（埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例（平成14年12月24日条例98号）第2条の中小企業の規定に基づく中小企業者に限る。）
なお、次の補助金の受給者は対象外です。

• 令和4年度（令和4年8月募集開始分及び令和5年1月募集開始分）CO2排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）
• 令和5年度（令和5年7月募集開始分及び令和6年1月募集開始分）CO2排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）
• 令和7年度予算によるスマートCO2排出削減設備導入補助金を受給した者又は受給予定者

• 申請時点で1年以上（再生可能エネルギー利用設備を設置する場合は1か月以上）稼働している事業所
• 自ら所有又は賃貸借している事業所
• 住居兼事業所の場合、住居部分は対象となりません。
  （例：再生可能エネルギーの利用設備を設置する場合で、エネルギー使用量のメーター等が1つのみで事業所用と居住用とで分かれていない場合、住居部分を区別できないため、補助金の対象とはなりません。）
  （例：事業所部分と居住部分が混在している場所に更新設備がある等））

CO2排出量を削減するために必要な設備整備

• 高効率省エネルギー設備への更新

  例）空調設備・ボイラー・コンプレッサー・変圧器・冷凍冷蔵設備等の高効率化など※照明設備は対象外
  （既存設備は15年以上使用していると認められる設備であること）
  （高効率設備※への更新に限る）

• CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等

  例）ボイラーの都市ガスやLPG等への転換・ヒートポンプ化やコジェネレーション設備・インバータ制御等の導入など
  （設備の更新の場合は、高効率設備※への更新に限る）

補助対象となる高効率設備：確認用フロー図（PDF:129KB）

※高効率設備は、以下の:以下の3つのいずれかに該当する設備

• 再生可能エネルギーの利用設備の導入

  例）太陽光発電設備、バイオマス発電設備、小水力発電設備、再エネ設備と組合せた蓄電池など
  ※全量売電目的は対象外
  ※太陽光発電設備の導入は蓄電池の設置を伴うものに限る（既存の太陽光発電設備に蓄電池のみ新規設置することは可能）

• 補助対象経費の合計が30万円以上であること

1/2以内、500万円

• 令和7年4月25日（金曜日）から4月30日（水曜日）までは受付を締め切りません。
• 申請受付期間中に予算額を超えた場合は、全ての申請を対象に抽選で対象者及び補欠者を決定します。
• 申請受付期間中に予算額に達しなかった場合は、令和7年5月1日（木曜日）以降も原則先着順で受付を行います。ただし、予算額を超えた日の申請は、その日の申請を対象に抽選で対象者及び補欠者を決定します。
• 一定数の補欠者が確保できない場合は、補欠者を補充するための受付を行う場合があります。
• 受付は土日祝日を除く9時から17時までです。