CO2排出削減設備導入補助事業

埼玉県

1. 民間事業者（埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例(平成14年12月24日条例98号)第2条の規定に基づく中小企業者に限る）で次の要件に該当する者。
   • 埼玉県内に所在する事業所において、一年以上継続して事業を営んでいる者。
   • 法人県民税、法人事業税（個人事業主の場合は、個人県民税及び個人事業税）等納付すべき税金を滞納していないこと。
   • 宗教活動又は政治活動を主たる目的としていないこと。
   • 要綱第9条第4項に基づく補助金の交付決定の日までに『埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム』に入会していること。ただし、入会対象外の場合を除く。
2. 契約により、アと共同して本事業を実施するリース事業者又はESCO事業者で、次の要件に該当する者。
   • 補助対象事業の着手の日までに共同事業における、リース契約、パフォーマンス契約が締結されていること。
   • 上記1の契約におけるリース料、ESCOサービス料について、補助金額に相当する金額が減額されていること（当該契約は、補助対象経費の増減に伴い見直しをすること）。
   • 当該補助金の条件の履行の責務を共同して負うこと｡
3. 要綱第3条第3項に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団関係者に該当しないこと。

• 省エネ設備導入事業
  • 高効率省エネルギー設備への更新
    • 空調設備の高効率化
    • ヒートポンプ・コジェネレーション設備・インバータ制御等の導入
    • 高効率熱源の導入
    • 照明の高効率化など
  • 再生可能エネルギーの利用設備※固定価格買取制度に基づく全量売電目的は対象外
    • 太陽光発電設備（蓄電池を含む）
    • バイオマス発電設備など
  • 既存設備の燃料転換による更新
    • ボイラーの都市ガスやLPG等への燃料転換・更新など
  • 熱源の分散など
• ESCO事業に基づく設備改修（設備改修例は上記1参照）
  ※1・2のいずれの事業においても、補助対象設備に県が定める要件を満たすEMSを設置し、設備のエネルギー使用量を計測し、稼働状況を常時把握しなければなりません｡ただし、EMSが既に設置されており、新規導入設備においても使用可能な場合は、既存EMSにより計測するものとします。（EMSの要件については、下記を参照）

• 照明設備以外

  補助対象経費の3分の1（上限500万円）

• 照明設備

  補助対象経費の4分の1（上限375万円）

• 合計の上限額は、照明設備以外と照明設備の合計で500万円

• 設備費
  • 設備費
  • 必要不可欠な付属機器

• 工事費
  • 労務費
  • 設計費
  • 材料費
  • 消耗品・雑材料費
  • 直接仮設費
  • 試験調整費
  • 立会検査費
  • 機器搬入費など

撤去費、移設費、処分費、通信費、光熱水費、旅費、消費税及び地方消費税などは対象外となります。
詳細は交付要綱、募集要領をご確認ください。