豊島区エコ事業者普及促進費用助成金

豊島区

以下のすべての要件を満たす中小規模事業所を所有又は使用している法人又は個人事業主が対象。
助成は申請者ごとに同一年度内において1回限り。

• 前年度の電気、ガス、熱利用、重油等の原油換算エネルギー使用量が年間1500kL未満の豊島区内に所在する事業所、事務所、営業所等であること。
• 申請時点で納期の到来している住民税及び事業税滞納がないこと。
• 事業を営む当該建築物（賃貸借建築物等の場合は、当該建築物の所有者から当該機器を設置することについて同意を得ていること。）に機器を購入設置すること。（リースは助成対象外）
• 東京都地球温暖化防止活動推進センター等による省エネルギー診断の結果、機器の更新を提案されていること。また、その診断結果は診断時の前年度又は直近の年間エネルギー使用量に基づいたものであること。
• 豊島区暴力団排除条例（平成24年条例第26号）第2条第1号に規定する暴力団並びに同条第2号に規定する暴力団員、及び同条第3号に規定する暴力団関係者に該当する者でないこと。
• 公序良俗に反していない等、助成金の交付先として適切であると認められること
• 令和7年3月17日（月）※必着までに機器設置の完了報告書類を提出すること。

省エネルギー診断に基づいて導入する設備（二酸化炭素排出量の削減効果のあるもの。OA機器は除く。）
助成対象となる機器の要件は下記の通り。

• CO2排出量の削減効果のあるもの（OA機器を除く）
• 導入する設備は、原則容易に取り外し、移動ができないものを対象とする

機器設置費用の2分の1

• 上限60万円・・・区の定める環境マネジメントシステム等を取得している事業者
• 上限40万円・・・区の定める環境マネジメントシステム等を取得していない事業者

• 区の定める環境マネジメントシステム等とは、ISO14001、エコアクション21、エコステージ（ステージ2以上）を指す。
• 設置する機器は、未使用のものに限る。
• 本助成制度は、国及び東京都が併用を禁止していなければ、それらの補助金と併用可能とする。
• 1,000円未満の端数は切捨てとする。
• 機器設置費用とは、「機器費」と「設置費用」の合計額とし、消費税は含まないものとする。
  • 機器費・・・機器本体及びその設置に必要な関連部材の購入費。
  • 設置費用・・・工事に係る人件費、機器等の運搬費、既存の機器の処分費等。
  • 設置費用が機器費を超えた場合には、設置費用は機器費と同額までとし、その合計を助成対象となる「機器設置費用」とする。
  • 助成対象経費に含まないもの・・・「工事費一式」「諸経費」など内容が明確でないもの、設置機器に直接必要ない付属品及びそれにかかる工事費等

令和6年4月1日（月）から令和7年1月31日（金）まで※必着

• 上記受付期間内であっても予算の範囲を超えた場合は、その時点で申請の受付を終了いたします。なお、申請は環境政策課に提出した日をもって先着順となります。
• 工事担当業者等による代理申請、郵送での申請も可能ですが、提出書類の不備、記入や押印もれ等のないよう十分にご注意ください。受付後、訂正等をお願いする場合があります。
• 交付申請から交付決定までは2週間程度かかります。余裕をもって申請してください。