省エネ型ノンフロン機器普及促進事業
東京都
東京都は、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、脱炭素化を更に推し進めるため、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入に要する費用の一部を助成します。
（参照：省エネ型ノンフロン機器普及促進事業 | 東京都環境公社より）
| 事業規模 | 約12億円 |
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| 助成対象者 | 都内で事業所を所有・使用している事業者（大企業、中小企業者等。リースを行う場合も含む。）
※冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場を除く。 |
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| 助成対象機器 | 省エネ型ノンフロン機器のうち、次に掲げるもの- 冷凍冷蔵ショーケース（内蔵型・別置型）
- 冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット
- 冷凍冷蔵ユニット（車載用 、 船舶用 又は 輸送用を除く。）
※冷凍冷蔵ショーケース以外は、圧縮機に用いられる原動機の定格出力が7.5kW以上のもの |
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| 助成対象経費 | 助成対象機器の購入費、運搬据付費及び工事費
※工事費：内蔵型ショーケースは対象外です。
※業務費：大企業は対象外です。 |
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| 助成金の額 | - 大企業
助成率：助成対象経費の2分の1（上限額：1,600万円/台） - 中小又は個人等
助成率：助成対象経費の3分の2（上限額：2,200万円/台）
※国等の補助がある場合は、その額を除く |
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| 助成対象事業の主な要件 | - 都内の事業所に導入されること。
- 新品であること。
- フロンを含む機器を撤去する場合には、法に基づき適切に処理すること。
- 機器の導入後、東京都が行う調査等に協力できること。
- 【大企業のみ】ノンフロン機器への導入目標等の公表に加え、導入効果を広く周知すること。
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| 事業実施年度 | 令和6年4月24日（水）から令和6年6月24日（月）まで
※交付申請受付は予算の限度額に達した時点で、受付を終了とします。
※助成金交付対象の決定（交付決定）の前に購入・契約しているものは、原則助成の対象外となります。
ただし、令和6年4月1日（月）から令和6年4月24日（水）までに購入・契約し、令和6年6月24日（月）までに交付申請を行った場合は助成対象とします。
※事務手続きの都合上、一時的に交付申請を停止する場合があります。 |
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