省エネ型ノンフロン機器普及促進事業
東京都

東京都は、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、脱炭素化を更に推し進めるため、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入に要する費用の一部を助成します。
（参照：省エネ型ノンフロン機器普及促進事業 | 東京都環境公社より）

事業規模	約12億円
助成対象者	都内で事業所を所有・使用している事業者（大企業、中小企業者等。リースを行う場合も含む。） ※冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場を除く。
助成対象機器	省エネ型ノンフロン機器のうち、次に掲げるもの冷凍冷蔵ショーケース（内蔵型・別置型）冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット冷凍冷蔵ユニット（車載用、船舶用又は輸送用を除く。） ※冷凍冷蔵ショーケース以外は、圧縮機に用いられる原動機の定格出力が7.5kW以上のもの
助成対象経費	助成対象機器の購入費、運搬据付費及び工事費 ※工事費：内蔵型ショーケースは対象外です。 ※業務費：大企業は対象外です。
助成金の額	大企業助成率：助成対象経費の2分の1（上限額：1,600万円/台）中小又は個人等助成率：助成対象経費の3分の2（上限額：2,200万円/台） ※国等の補助がある場合は、その額を除く
助成対象事業の主な要件	都内の事業所に導入されること。新品であること。フロンを含む機器を撤去する場合には、法に基づき適切に処理すること。機器の導入後、東京都が行う調査等に協力できること。【大企業のみ】ノンフロン機器への導入目標等の公表に加え、導入効果を広く周知すること。
事業実施年度	令和6年4月24日（水）～令和7年3月31日（月）まで ※交付申請受付は予算の限度額に達した時点で、受付を終了とします。 ※事務手続きの都合上、一時的に交付申請を停止する場合があります。