省エネルギー対策設備更新助成金

品川区

• 申請事業者の事業活動に資する設備であること。
• 製造作業や顧客にサービスを提供する際に直接用いる設備であること。
• 製造現場やサービス提供現場に導入する設備であること。
  （例：製造業における工場・作業場に導入する、飲食業における調理場に導入する、建設業における建設現場で活用する、清掃業における清掃現場で活用する等）
• 既存設備の更新であること。※新規購入・増設は対象外です。
• 既存設備と同程度以上の機能を有すること。
• 燃料費や電力等の省エネルギー化が図れる設備であること。
  ※既存設備より高スペックの設備へ更新することで、かえって消費エネルギー量等が上がる場合は対象外です。
• 交付決定後から令和6年2月29日（木）までに、契約・納品・施工・支払い等のすべての手続きが完了する設備であること。

• 設備・機械装置の購入費用
• 当該設備・機器装置の搬入・設置にかかる費用
• それぞれ消費税は経費として認めます。

※当該設備にかかる費用だと明確にわからない場合は対象外です。
※助成金交付決定後に申請製品と異なる製造元・型番の設備を導入した場合は、原則助成金の対象外となります。
※ポイントが付加還元された場合は、その金額分は対象経費から差し引かれます。

1. 1設備につき10万円未満（税抜/本体価格）のもの
2. 中古品、リース料、既存設備の処分費、修繕費、消耗品、ソフトウェア費用
3. 新規導入、増設にかかる経費全般
4. 汎用性が高い設備
   （例：パソコン、タブレット、スマートフォン、プリンター、カメラ、ドローン、空気清浄機、乗用自動車、電動自転車、自動二輪車 等）
5. 事務所、トイレ、従業員休憩室等、事務所に設置される設備
   （例：家庭用エアコン、家庭用家電、トイレ設備、LED化工事、WIFI設備 等）
6. 当該設備導入に伴う、設置場所のレイアウト変更工事、整備工事費
7. 申請者の関連会社（資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の親族が経営する会社等）または、代表者の親族から購入する設備
8. ポイントで購入した経費
9. 自社で設計・開発・製造した場合の経費全般