【中小企業】省エネルギー対策に関する補助金

富士市

市税を完納している中小企業者（大企業の子会社を除く）、中小企業団体及び中小企業者が主たる構成員である公共的団体（構成員が業として利用する施設又は設備を整備する場合）であって、最新の貸借対照表及び損益計算書を提出できる事業者に限ります。
詳しくはコチラ。

• 省エネルギー診断を受診すること
  • 事業所全体のエネルギー消費量を把握し、計画的・継続的な省エネ改善に向けたアドバイスを行います。
  • 富士市では、省エネ診断を行う「富士市環境アドバイザー」を無償で派遣しています。
  • 本補助制度を利用される場合、省エネ診断を受診する必要があります。（国・県が委託して実施する省エネ診断でも可。）
• 事業所の温室効果ガス総排出量を10％または5トン以上削減するもの

空調、ボイラー、照明、変圧器など

• 照明のみの改修も補助対象です。
• 設備の詳細については環境総務課までお問い合わせください。

1の金額に2の係数を乗じ、3を加算した金額

1. AからCのうち最も少ない金額
   1. 総経費の4分の1（国・県の補助金併用の場合は10分の1）
   2. 二酸化炭素削減量1キログラム×100円
   3. 上限90万円（国・県の補助金併用の場合は300万円）
2. A、Bのいずれか高い係数
   1. 脱炭素化推進計画がある場合は1、ない場合は0.8
   2. 環境認証取得状況応じた係数（詳細については補助金申請の手引きを参照）
3. 温室効果ガス排出量算定ツール「しずおかGXサポート」有料で利用した場合の上乗せ補助
   • 1つの営業拠点につき、1IDとし、5IDを上限とする。
   • 当該ツールの利用がない場合は、対象外。

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

• 申請期間内に完了報告まで行うこと。
• 省エネ診断から交付申請まで1か月以上を要する場合がありますので、着工まで余裕をもってご申請ください。