省エネルギー化支援助成金｜横浜市

省エネルギー化支援助成金

横浜市

カーボンニュートラルの実現に向けて、横浜市内の中小企業者が実施する省エネ効果の高い設備投資に対する助成を行います。
（参照：省エネルギー化支援助成金（省エネ導入コース）　横浜市より）

助成対象者の主な要件
  • 中小企業者であること
    （中小企業者とは、下記の中小企業基本法第２条第１項に定義される「資本金の額又は出資の総額」又は「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たす法人又は個人事業主を指す。）
    1. 製造業、建設業、運輸業、その他業種（2～4を除く）・・・3億円以下/300人以下
    2. 卸売業・・・1億円以下/100人以下
    3. サービス業・・・5,000万円以下/100人以下
    4. 食サービス業、小売業・・・5,000万円以下/50人以下
  • 横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で12か月を経過して営業していること
  • 横浜市税（法人：法人市民税、個人事業主：個人市民税）の納税義務者であり市税の滞納がないこと
  • 事前申込までに横浜市の「脱炭素取組宣言」を行うこと
助成対象となる事業（設備投資）の主な要件
  • 令和6年度の省エネルギー化支援助成金の交付を受けていないこと
  • 事業所の省エネルギー化に資する設備投資であって、設備ごとの条件を満たすもの
  • 原則として市内事業者から購入した設備であること
  • 事前申込の受理通知日以降に助成対象事業に着手（工事の着工、設備の設置等）すること

※上記以外の要件については、募集案内（P.6～11）をご確認ください。

対象設備

事業所の省エネルギー化に資する設備であって次に掲げるもの。
※対象外となる設備、対象外となる経費は、募集案内（P.9～11）をご参照ください。

対象設備対象となる条件
業務用空調設備指定設備またはトップランナー基準を達成するものに 更新するもの（家庭用に製造・販売されているものは対象とならない）
業務用給湯器指定設備または潜熱回収型またはヒートポンプ式電気給湯器に 更新するもの（家庭用に製造・販売されているものは対象とならない）
業務用冷凍冷蔵設備指定設備またはトップランナー基準を達成するものであって、定格内容積の確認ができるものに 更新するもの（家庭用に製造・販売されているものは対象とならない）
LED照明電気工事を伴い 器具本体と光源部を一体で 更新するもの（光源部のみの交換、バイパス工事による蛍光灯からLEDへの更新及びLEDからLEDへの更新は含まない）
申請期間・期限
    • 第1回
    • 【申請期間】5月1日（木曜日）10時00分～６月30日（月曜日）17時00分
    • 【申請期限】令和7年10月31日（金曜日）17時00分
    • 第2回
    • 【申請期間】7月1日（火曜日）15時00分～10月31日（金曜日）17時00分
    • 【申請期限】令和8年1月30日（金曜日）17時00分
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