物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業補助金

江戸川区

1. 省エネ設備（既存設備からの更新に限る）
   • LED照明
     ※既存の蛍光灯式、水銀灯式、白熱灯式照明器具の更新・LED照明からLED照明への更新は対象外となります。
   • 高効率空調
   • 冷凍冷蔵設備
     ※冷蔵庫、冷凍庫、ショーケース、チェストフリーザー、ストッカー、プレハブ冷蔵庫・冷凍庫及び製氷機。
   • 産業用モータ
     ※インバータ制御が一体となること、またはインバータ制御盤を追加設置した場合に限ります。
2. エネルギー利用最適化支援サービス
   • エネルギーマネジメントシステム
   • 空調制御システム
   • 省エネ診断
3. 太陽光発電システム
   ※「1.省エネ設備」の設備更新と併せた場合に限ります。

申請日時点で本区にて継続して1年以上同一の事業を実施している中小規模事業者等※

※中小規模事業者：中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する個人・中小企業者、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、及び特定非営利活動法人、医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人

• 設置費

  設備費、設計、運搬、据付工事費※リースは1年分を上限として算入ができます。

• 撤去・処分費

  既存設備の撤去費、処分費。

• その他経費

  設備設置に係る資機材（配線、配管等）費等の諸経費

• 主な対象外経費
  • 工事施工費用等を伴わないLED照明機器の更新
  • 予備又は将来用等、設置後直ちに稼働させないものに要する経費
  • 既存設備と使用用途が異なる設備の導入にかかる経費
  • 中古設備の導入、土地の取得にかかる経費、賃借料
  • 建物の増改築等にかかる経費
  • 消費税及び地方消費税

設備導入対象経費の3分の2（上限200万円）を助成。
※国や都の補助制度の併用は可能です。
※対象経費が75,000円以下は対象外です。
※申請内容に不正があった場合には、交付の決定を無効にし、支払った補助金は返還していただきます。

第一次申請受付期間：令和6年6月7日～令和6年6月13日
第二次申請受付期間：令和6年7月1日～令和6年10月31日