東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金

補助対象者は、次の１から７のいずれかに該当する方です。なお、大企業は対象外です。

1. 中小企業者（中小企業者、中小企業団体、中小企業等協同組合）
2. 個人事業主
3. 学校法人
4. 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人
5. 医療法人
6. 社会福祉法人
7. 1から6までに準ずるものとして都が適当と認めるもの

補助対象となる建築物は、次の１から３のすべて（省エネ改修の場合は１から４のすべて）を満たす既存非住宅です。

1. 一戸建ての住宅、長屋、共同住宅、下宿若しくは寄宿舎以外の建築物又はその部分
2. 中小企業者等が都内で所有するもの
3. 延べ面積が10,000㎡以下であるもの
4. 耐震性が確保されているもの（改修後に耐震性が確保されるものを含む。）

1. 省エネ診断
   • 省エネ診断に係る費用
   • 省エネ診断に必要となる調査等のための費用
   • BELSの評価・認証を受けるために必要な費用
2. 省エネ設計
   • 省エネ改修を行うために必要な調査・設計・計画策定等に係る費用
   • 改修設計内容についてBELSの評価・認証を受けるために必要な書類
3. 省エネ改修
   • 省エネ基準相当又はZEB水準相当まで省エネ性能が向上する省エネ改修工事に係る費用

予算の範囲内において、①又は②のいずれか低い額を補助します。

令和6年4月1日（月）～ 令和7年3月31日（月）
申請書類に不備があると受付できませんのでよくご確認ください。
また、不足書類等が全て揃った日が受付日となりますので、時間の余裕をもって申請していただきますようお願いします。