令和7年度 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度｜新宿区

令和7年度
新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

新宿区

「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向けて、地球温暖化の原因となるCO2の排出量削減を図るため、省エネルギー及び創エネルギー機器等を設置又は施工した方に対して、区が費用の一部を補助します。
（参照：令和7年度 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内（個人住宅・集合住宅・事業所）：新宿区より）

補助金交付対象者

以下の要件を全て満たす方が対象です。

  • 個人住宅

    区内に住所を有する方で、その住宅に補助対象機器等を自ら使用する目的で設置又は施工した方。

  • 集合住宅

    区内に集合住宅を所有し、当該住宅に補助対象機器等を設置した中小企業者等※・管理組合等

  • 事業所

    区内に事業所を所有又は借り受け、当該事業所に補助対象機器等を設置した中小企業者等※

  • ただし、次の場合は申請できません。
    • 過去に本制度に基づいて同一機器区分の補助を受けている場合。
    • 導入した補助対象機器等が未使用のものではなく、中古品やリース機器の場合。
    • 施工完了日と支払完了日の間が1年以上離れている場合。
    • 事業者で、法人事業税又は個人事業税を滞納している場合。

中小企業者等とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者及び個人事業者を指します。中小企業基本法第2条に規定する中小企業者の定義については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.html

補助対象機器等の要件と補助金額

補助対象機器等の要件は以下のとおりです。（各機器区分の補助要件を全て満たす必要があります。）

  • 申請に必要な添付書類は「提出書類一覧：PDF」又は交付申請書裏面にてご確認ください。
  • 「書類の記載方法」にも記載時の注意事項等を掲載していますのでご確認ください。
  • 補助要件は変更する場合があります。
  • 国や都等の補助金制度との併用により補助金交付額の合計額が補助対象経費の合計額を上回るときは、補助対象経費を上限に補助金額を減額します。
区分機器区分及び補助要件補助金額
（1,000円未満切り捨て）
個人住宅太陽光発電システム
一般財団法人電気安全環境研究所（JET）若しくは、IECEE（国際電気標準会議電気機器・部品適合性試験認証制度）に基づく認証機関による太陽電池モジュール認証をうけたもの		1kWあたり100,000円※1
（上限300,000円）
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
JIS基準（JIS C9220）に基づく年間給湯保温効率（ふろ保温機能あり）が2.8以上のもの、又はJIS基準（JIS C9220）に基づく年間給湯効率（ふろ保温機能なし）が2.9以上のもの
ただし、次に掲げる機器については年間給湯効率、又は年間給湯保温効率が2.7以上であること
  • 薄型2缶タイプ
  • 角型1缶タイプ
  • 容量が200ℓ以下の小容量タイプ（一体型タイプ含む）
  • 多機能タイプ
定額100,000円
家庭用燃料電池（エネファーム）
一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）に登録されているもの		定額100,000円
高反射率塗装（屋根又は屋上）
  • JIS K5675（屋根用高日射反射率塗料）適合品又は日射反射率（近赤外線領域）50%以上を有する塗料を用いていること
  • 居室上の屋根、屋上部分について施工すること（屋根・屋上立ち上がり部分を含む天窓部分は除く）
施工面積1㎡あたり
2,000円※2
（上限200,000円）
断熱窓
  • 既設窓の改修であること
  • 外窓交換、内窓設置又はガラス交換であること
  • 一室単位での施工であること
  • 熱貫流率が4.65W/㎡・K以下に改善されること
施工経費（税抜）の25%
（上限100,000円）
蓄電池システム
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているもの、又は同等と認めるもの
  • 太陽光発電システム、又は家庭用燃料電池（エネファーム）と常時接続されていること
蓄電容量1kWhあたり
10,000円※3
（上限100,000円）
集合住宅太陽光発電システム
個人住宅と同要件になります（ただし、電力を共用部分等に系統連携する場合のみ対象）		1kWあたり100,000円※1
（上限300,000円）
共用部LED照明
  1. 照明器具の取り付け方が、つり下げ形、じか付け形、埋込み形、又は壁付け形のものであること（卓上スタンド、その他のコンセント設備を使用するものは除く）
  2. 既設照明器具からLED照明器具への交換工事を伴うこと。ただし、以下は対象外とする。
    1. ED照明器具からLED照明器具への交換
    2. 既設照明器具にそのままLEDランプを装着すること
    3. 既設照明器具の一部を改造する工事
  3. 消費電力が同等以下の機器への交換であること
施工経費（税抜）の50%
（上限300,000円）
事業所太陽光発電システム
個人住宅と同要件になります（ただし、電力を事業所に系統連携する場合のみ対象）		1kWあたり100,000円※1
（上限800,000円）
LED照明
集合住宅と同要件になります		施工経費（税抜）の50%
（上限500,000円）※7
高効率空調設備
エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機
  • 東京都の中小企業向け省エネ促進税対象機器となっているもの
    （室内機及び室外機の組み合わせ（セット型番）として登録されている機器の場合は、当該組み合わせでの同時の交換であること。）
  • 従来機からの交換であること（APF：通年エネルギー消費効率が同等以上の機器への交換であること）
施工経費（税抜）の50%
（上限500,000円）※7
  • ※1 出力/kWは小数点第三位以下を切り捨てます。
  • ※2 施工面積は、見積書及び内訳書の写しに記載された数値と、施工面積（屋根・屋上部分）の確認ができる図面に記載された数値を比較して低い方の値とし、その面積/㎡は小数点第三位以下を切り捨てます。
  • ※3 蓄電容量/kWhは一般社団法人環境共創イニシアチブが認定した蓄電容量とします。
再生可能エネルギー利用による補助率の引き上げ事業所の再生可能エネルギー電力の導入推進を図るため、再生可能エネルギー電力の導入等を導入している事業者に対し、「事業所LED照明」及び「事業所高効率空調設備」の補助率の引き上げ（50％→70％）を行います。
補助対象期間令和7年4月1日（火）～令和8年3月31日（火）
施工と支払いの両方が完了した日が、上記の期間内である設置又は施工が、補助の対象です。
「施工完了日」と「支払完了日」の間が1年以上離れている場合、申請できません。
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