住宅設備導入費補助
東京都
高齢者や子育て世帯等が安心して入居できる専用住宅の供給促進を図るため、住宅設備の改善工事を行う貸主に対し、都が当該費用の一部を直接補助します。
これにより、要配慮者の居住の安全性等を高めるとともに、専用住宅の登録を促進し、居住の安定確保を図っていきます。
(参照:住宅設備改善費補助 | 東京都住宅政策本部より)
主な要件 | 東京ささエール住宅に新たに登録する貸主 |
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対象機器 | ②の工事を行う場合は①の工事もあわせて実施すること(②の工事のみは補助対象外) - バリアフリー改修工事
- 手すりの設置
- 段差解消
- 廊下幅等の拡張
- 出入口の改良
- 浴室の改良(例:広さ変更)
- 便所の改良(例:和式を洋式改修)
- 階段の設置・改良(例:勾配緩和)
- 転倒・転落防止
- 入居者の身体等の状況に応じて必要となる工事(例:コンセント移設)
- 安全性等の向上に資する附帯設備の設置工事
- エアコン
- ヒートショック対策設備(例:浴室の固定式暖房乾燥機、便所の温水洗浄便座)
- ごみ収集庫(例:集合住宅の大型ゴミ箱)
- LED照明(例:居室のシーリングライト)
- 宅配ボックス
- インターネット接続機器(例:光回線設備、Wi-Fi設備)
- テレビモニター付きインターホン
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補助・給付の条件 | - 東京ささエール住宅に新たに登録すること(登録住宅、専用住宅の別を問いません)
- 高齢者、障害者、子育て世帯、低額所得者のいずれかを受け入れる登録とすること
- 既に登録済みの住宅に設備を導入する場合には、当該住棟において同数以上の住宅を新たに登録すること
- 交付決定日から登録を10年間維持すること
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補助・給付の内容 | - 補助率:住宅設備の購入費及び設置費の1/2
- 補助上限額:1棟当たり新規登録住戸×50万円
- 事業規模:300戸
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公募期間 | 2022年4月12日から2023年2月28日まで ※申請枠を満たした時点で終了 |
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