令和6年度
新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度
新宿区

新宿区では地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に向け、省エネルギー及び創エネルギー機器等を導入した区民の皆様に、設置・施工費用の一部を補助します。
（参照：令和6年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内（個人住宅・集合住宅・事業所）：新宿区より）

補助金交付対象者

以下の要件を全て満たす方が対象です。

個人住宅
区内に住所を有する方で、その住宅に補助対象機器等を自ら使用する目的で設置又は施工した方。
集合住宅
区内に集合住宅を所有し、当該住宅に補助対象機器等を設置した中小企業者等※・管理組合等
事業所
区内に事業所を所有又は借り受け、当該事業所に補助対象機器等を設置した中小企業者等※
共通
- 施工及び支払いまで完了した上で、申請書及び各添付書類等が提出可能なこと。提出期限：令和7年3月31日（月）
- 施工完了日と支払完了日の間は1年以内であること。
- 導入した補助対象機器等が、未使用のものであること。中古品やリース機器は対象外。
- 過去に本制度に基づく同一機器の補助を受けていないこと。

※中小企業者等とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者及び個人事業者を指します。
※法人事業税または個人事業税を滞納している場合は、申請を受付できません。
※中小企業の定義について（中小企業庁HP）：https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.html

補助対象機器等の要件と補助金額

補助対象機器等の要件は以下のとおりです。なお、各要件の条件を全て満たす必要があります。

申請に必要な書類等はパンフレットまたは申請書裏面にてご確認ください。
「各申請書の書き方」にも記載時の注意事項等を掲載していますのでご確認ください。

区分	補助対象機器等の要件※1	補助金額※6 （1,000円未満切り捨て）
個人住宅	太陽光発電システム一般財団法人電気安全環境研究所（JET）若しくは、IECEE（国際電気標準会議電気機器・部品適合性試験認証制度）に基づく認証機関による太陽電池モジュール認証をうけたもの	1kWあたり100,000円※2 （上限300,000円）
	CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） JIS基準（JIS C9220）に基づく年間給湯保温効率（ふろ保温機能あり）が2.8以上のもの、又はJIS基準（JIS C9220）に基づく年間給湯効率（ふろ保温機能なし）が2.9以上のものただし、次に掲げる機器については年間給湯効率、又は年間給湯保温効率が2.7以上であること薄型2缶タイプ角型1缶タイプ容量が200ℓ以下の小容量タイプ（一体型タイプ含む）多機能タイプ	定額100,000円
	家庭用燃料電池（エネファーム）一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）に登録されているもの	定額100,000円
	高反射率塗装（屋根又は屋上） JIS K5675（屋根用高日射反射率塗料）適合品又は日射反射率（近赤外線領域）50%以上を有する塗料を用いていること居室上の屋根、屋上部分について施工すること（屋根・屋上立ち上がり部分を含む天窓部分は除く）	施工面積1㎡あたり 2,000円※3 （上限200,000円）
	断熱窓既設窓の改修であること外窓交換、内窓設置又はガラス交換であること一室単位での施工であること熱貫流率が4.65W/㎡・K以下に改善されること	施工経費（税抜）の25% （上限100,000円）
	蓄電池システム一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているもの、又は同等と認めるもの太陽光発電システム、又は家庭用燃料電池（エネファーム）と常時接続されていること	蓄電容量1kWhあたり 10,000円※4 （上限100,000円）
集合住宅	太陽光発電システム個人住宅と同要件になります ※集合住宅用太陽光発電システムの設置は、電力を共用部分等に系統連携する場合のみ対象	1kWあたり100,000円※2 （上限300,000円）
集合住宅	共用部LED照明照明器具の取り付け方が、つり下げ形、じか付け形、埋込み形、又は壁付け形のものであること（卓上スタンド、その他のコンセント設備を使用するものは除く）既設照明器具からLED照明器具への交換工事を伴うこと。ただし、以下は対象外とする。 ED照明器具からLED照明器具への交換既設照明器具にそのままLEDランプを装着すること既設照明器具の一部を改造する工事消費電力が同等以下の機器への交換であること	施工経費（税抜）の50% （上限300,000円）
事業所	太陽光発電システム個人住宅と同要件になります ※事業所用太陽光発電システムの設置は、電力を事業所に系統連携する場合のみ対象	1kWあたり100,000円※2 （上限800,000円）
	LED照明集合住宅と同要件になります	施工経費（税抜）の50% （上限500,000円）※7
	高効率空調設備エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機東京都の中小企業向け省エネ促進税対象機器となっているもの※5 従来機からの交換であること（APF：通年エネルギー消費効率が同等以上の機器への交換であること）	施工経費（税抜）の50% （上限500,000円）※7

※1 対象機器の補助要件は変更する場合があります。
※2 kWは小数点第三位以下を切り捨てます。
※3 m2は小数点第三位以下を切り捨てます。
※4 蓄電容量は一般社団法人環境共創イニシアチブが認定した蓄電容量とします。
※5 機器によって、室内機のみ、室外機のみが対象となる場合があります。
※6 国や都等の補助金制度との併用により補助金交付額の合計額が補助対象経費の合計額を上回るときは、補助対象経費を上限に補助金額を減額します。
※7 再生可能エネルギー利用による補助上限額の引き上げ
事業所LED照明及び高効率空調設備に対して、再生可能エネルギー電力を導入している電力会社と契約再エネ比率は問わない、又は自ら太陽光発電システムを導入している、又は環境価値非化石証書・グリーン電力証書を調達している調達量は問わない申請者に対し下記の通り、補助上限額の引き上げを行います。
- LED照明：100,000円・・・引き上げによって施工経費税抜の50%上限600,000円になります。
- 高効率空調：200,000円・・・引き上げによって施工経費税抜の50%上限700,000円になります。

申請受付期間および申請方法

令和6年4月15日（月）～令和7年3月31日（月）
※ただし、土日祝祭日、年末年始を除きます。受付時間は8:30～17:15になります。

交付申請書及び添付書類を環境対策課窓口までお持ちいただくか郵送にて申請ください。（代行業者による手続きも可）
持参および郵送共に申請受付期限内に環境対策課必着になります。ご注意ください。
　また申請書類が全て揃ったものから、受付を行います。不備のあるものは受付できません。余裕をもって申請ください。
郵送での申請は郵便物が到着し内容確認後、不備がないことを確認し受理処理をした日が申請日となります。
【完了日】が令和7年3月末頃となる場合は事前にお問い合わせをお願いします。

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