令和5年度 中小企業等省エネ化支援補助金

横須賀市

• 横須賀市内で店舗、事務所、工場等の事業用の物件を使用して事業運営をしている中小企業、個人事業主、協同組合等（中小企業支援法第2条第1項の各号のいずれかに該当する者）
  ※社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人等は対象外ですので、ご注意ください。
  中小企業の範囲については下記参照。業種・・・（資本金の額又は出資の総額 / 常時使用する従業員の数）
  • 卸売業・・・（1億円以下 / 100人以下）
  • サービス業・・・（5,000万円以下 / 100人以下）
  • 小売業・・・（5,000万円以下 / 50人以下）
  • 製造業、建設業、運輸業、その他の業種（上記除く）・・・（3億円以下 / 300人以下）
• 市税の滞納がないこと
• 横須賀市暴力団排除条例（平成24年横須賀市条例第6号）第2条第2号に規定する暴力団でないこと及び代表者又は役員が同条第3号に規定する暴力団でないこと
• 政治活動及び宗教活動を主たる事業者でないこと
• 性風俗関連特殊営業事業者でないこと
• 公序良俗に反する等のその他市長が適当でないと認めるものでないこと

• 事業専用に使用する物であること
• エネルギー使用量の削減が図れるものであること（カタログ値等により、削減量が示せること）
• 買い替えなど、既存の設備の更新であること（新規購入は対象外）

• エアコン
• LED照明設備
• 冷蔵庫
• 冷凍庫
• 給湯器
• ボイラー
• その他業務用機器

※更新に伴う既存設備等の撤去・廃棄に係る経費（リサイクル料も含む。）や機器の運搬・設置に係る経費も補助対象とします。

• 設備を更新する場所が居住用と事業用との区別ができないもの（例：自宅の居間を事務所としている場合など）
  ※1階が店舗で2階が自宅など明確に区分できる場合は対象とします。
• 消耗品のみの購入に係る経費（例：LED電球のみの購入など）
• パソコン、タブレット、携帯電話などの情報端末
• 車両
  ※機械及び装置に分類される土木建設機械（ブルドーザー、パワーショベル等）は補助対象とします。
• 各種保証・保険料（延長保証など）
• 中古品又はリース取引・割賦契約により取得したもの
• 販売や貸付（自社にて販売・賃貸する物件、共有部分への設置を含む。）を目的とするもの
• 国・県等による他の補助金を受給しているもの
• その他、本補助金の趣旨に照らし、市長が適当でないと認めるもの

補助対象経費（設備の更新費用）の2分の1
補助上限額　50万円
※補助対象経費は税抜価格です。

2023年7月28日（金）9時から2024年2月2日（金）17時まで
※受付は先着順です。上記期限内でも申請の合計額が予算に達した場合は、受付を終了します。
　受付状況は随時ホームページでお知らせしますのでご確認ください。