事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成
中央区

中央区では、事業所から排出される二酸化炭素を削減するため、自然エネルギー機器や省エネルギー機器等の普及を進めています。中央エコアクト（中央区版二酸化炭素排出抑制システム）事業所用の認証取得者に対する優遇・中央エコアクト事業所用の認証を受けた事業所は、助成金額が増額されます。
（参照：事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成｜中央区ホームページより）

助成対象者

区内に事業所を有する中小事業者等（一般社団法人等の法人および個人事業者を含む）で、当該事業所に対象機器を導入するもの。ただし、令和5年3月31日までに機器等の導入および支払いを終え、区に導入完了報告をすること。
※中小企業の定義は、中小企業基本法に準拠します。

助成対象機器

新たに購入して導入する未使用品であること。
事業所で使用されるものであること。
リースや中古品の導入は対象外です。

対象要件

対象機器

要件

太陽光発電
システム

一般財団法人電気安全環境研究所(JET)または国際電気標準会議（ICE)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること。
発電した電力は、事業所で使用されるものであること。
電力会社と電力受給に関する契約を締結すること。

蓄電システム

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が補助対象機器として認めたもの。
太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池システム（エネファーム）と常時接続するものであること。

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

定格発電能力が0.4kWから1.5kWまでの間であること。
総合効率が低位発熱量基準で80%以上であること。
貯湯容量が20リットル以上であること。

エアコンディショナー

都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱（平成21年3月10日環都計第529号）第2の指定基準を満たすものであること。
東京都ホームページ中小企業者向け「省エネ促進税制対象機器」の「導入推奨機器検索」から対象となる製品を探すことができます。

高反射率塗料等

屋上・屋根用高反射率塗料

国内の第三者機関における日射反射率が50%以上であること。

窓用日射調整フィルム、窓用コーティング材

国内の第三者機関における測定値が遮蔽係数0.7未満、可視光線透過率65%以上、熱貫流率5.9W/(m2・K)未満(コーティング材の場合は6.0W/(m2・K)以下)であり、日射調整性能について適切な耐候性が確認されている製品であること。

LEDランプ

共通

既存の照明器具またはランプはLEDを使用した製品以外であること。
既存の照明器具またはランプよりも省エネルギー効果が高い改修を行うものであること。

直管形

LEDランプの固有エネルギー消費効率で60lm/W以上であること。
LEDモジュール寿命は40,000時間以上であること。
新たにLEDランプ専用の器具を設置し導入するもの又は既存の器具をLEDランプ専用に改造し導入するものであること。

直管形以外

LEDランプの固有のエネルギー消費効率が全光束ごとに下表の基準値以上であること。

基準値
全光束	基準値
600ｌｍ未満	なし
600ｌｍ以上2200ｌｍ未満	45ｌｍ/W
2200ｌｍ以上	60ｌｍ/W

LEDモジュール寿命は30,000時間以上であること。
新たにLEDランプ専用の器具を設置し導入するもの又は既存の器具をLEDランプ専用に改造し導入するものであること。

誘導灯器具

その他の省エネルギー機器

東京都地球温暖化防止活動推進センターまたは、一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネルギー診断に基づき導入する省エネルギー機器であること。

助成金額
対象機器		一般助成		中央エコアクトの認証を取得している場合
		一般助成		中央エコアクトに参加申し込みをしている場合
		助成単位	限度額	助成単位	限度額
自然エネルギー機器	太陽光発電システム	出力1kW当たり200,000円	2,000,000円	出力1kW当たり300,000円	2,400,000円
自然エネルギー機器	蓄電システム	蓄電容量1kWh当たり20,000円	200,000円	蓄電容量1kWh当たり30,000円	240,000円
省エネルギー機器等		導入費用の40%	400,000円	導入費用の70%	560,000円