令和6年度事業所用かつしかエコ助成金

葛飾区

区内に住所を有する事業所等が、その事業を行う場所及び事務所に対象機器等を導入する場合で、以下の項目に該当する方（リース・レンタルを除く）

• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
• 中小企業等協同組合法第3条に規定する中小企業等協同組合
• 社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人
• 私立学校法第3条に規定する学校法人
• 医療法第39条に規定する医療法人
• 宗教法人法第4条に規定する宗教法人
• 地方自治法第260条の2に規定する認可地縁団体その他これに準ずる団体
• その他上記以外の法人であって、区長が特に必要と認めるもの。

以下の要件をすべて備えた方が対象です。

• 令和5年度の特別区民税・都⺠税または直近の法人都民税を滞納していないこと。
• 賃貸又は使用貸借の場合は、所有者から対象機器等を導入することについて同意を得ていること。
• 対象機器等の導入について、区で実施している他の制度による助成を受けていないこと。
• 申請時点から過去10年間において、同じ建物・同じ種類の機器等に対して既にかつしかエコ助成金制度に基づく区の助成を受けていないこと。
• 対象機器等を導入する建築物は、建築基準法その他の法令等に適合するものであること。
• 太陽光発電システムの場合は、申込者が電灯契約を結ぶこと。
• 助成金交付後に代金還元（キャッシュバック）を受けないこと。

その他注意点

• 未納がないことの証明書として「納税証明書」が必要です（課税証明書ではないため、ご注意ください）。
• 助成金額の1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
• 導入する対象機器は未使用品であること。
• 役所等の発行する証明書類は発行後3か月以内のものを用意ください。
• 国や都の補助制度との併用も可能です（他の補助金額との合計が助成対象経費を上回る場合は、上回る額を減額します）。
• 同時に2項目以上を申し込む場合、事前協議書や納税証明書等は一部で構いません。

• 空調設備機器改修※新規設置は対象外

  「都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱」第2の指定基準を満たすものであること。
  東京都中小企業向け「省エネ促進税制対象機器」の「導入推奨機器検索」から対象となる製品を探すことができます。
  補助対象機器はコチラ

• 換気設備※改修・新設も対象
  換気設備であって以下のア・イいずれかのもの。
  • 高効率換気設備（以下の要件を満たすもの）
    • 比消費電力が0.4W／（㎥／ｈ）以下であること。
  • 熱交換型換気設備（以下の要件をすべて満たすもの）
    • JISB8628に規定されるものであること。
    • 熱交換率が40％以上であること。

2024年4月1日（月）～2025年3月29日（月）