中小企業者向け省エネ促進税制
東京都

対象者	法人向け
対象エリア	東京都
補助金額	・法人事業税設備の取得価額（上限２千万円）の1/2を取得事業年度の法人事業税の税額から減免します。（ただし、当期事業税額の1/2を限度） ※減免しきれなかった額は、翌事業年度等の法人事業税の税額から減免可・個人事業税設備の取得価額（上限2千万円）の1/2を、取得年の所得に対して翌年度に課税される個人事業税の税額から減免します。（ただし、減免を受ける年度の事業税額の1/2を限度） ※減免しきれなかった額は、翌年度の個人事業税の税額から減免可
公募期間	2031年3月30日
概要	東京都では、低炭素型都市の実現に向け、自主的な省エネ努力へのインセンティブとして、独自に、中小企業者向け省エネ促進税制の環境減税を行っています。中小企業者が地球温暖化対策の一環として行う省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の取得を税制面から支援するため、法人事業税・個人事業税を減免します。