こどもエコすまい支援事業|全国

こどもエコすまい支援事業

全国

こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
(参照:こどもエコすまい支援事業【公式】より)

補助対象

以下の①②すべてを満たす方が対象になります。

  • ①こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方

    「こどもエコすまい支援事業者」とは、工事発注者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者として、予め本事業に登録をした工事施工業者です。※工事請負契約等が結ばれていない工事は対象となりません。

  • ②リフォームする住宅の所有者等であること
    • 住宅を所有し、居住する個人またはその家族
    • 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
    • 賃借人
    • 共同住宅等の管理組合・管理組合法人

    ※買取再販事業者も対象となります。ただし、別の工事施工者にリフォーム工事を発注する(工事請負契約がある)場合に限ります。

※補助金の申請は本事業に登録している事業者のみが行えます。一般消費者が申請することはできませんので、補助金の利用を検討の方は必ず登録された事業者を通す必要があります。

対象となるリフォーム工事

以下の①~⑧に該当するリフォーム工事等を対象とします。
ただし、Bについては、Aのいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象※1となります。
また、申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。※2
なお、申請する際には、対象工事に関する証明書等が必要になります。

対象工事等工事内容補助額
A①開口部の断熱改修ガラス交換3,000円~12,000円/枚
内窓設置・外窓交換15,000円~31,000円/箇所
ドア交換30,000円~45,000円/箇所
②外壁、屋根・天井または床の断熱改修(部分断熱含む)外壁56,000円~151,000円/戸
屋根・天井20,000円~54,000円/戸
34,000円~92,000円/戸
③エコ住宅設備の設置太陽熱利用システム27,000円/戸
高断熱浴槽27,000円/戸
高効率給湯機27,000円/戸
蓄電池64,000円/戸
節水型トイレ19,000円〜20,000円/台
節湯水栓5,000円/台
B④子育て対応改修ビルトイン食器洗機21,000円/戸
掃除しやすいレンジフード※311,000円/戸
ビルトイン自動調理対応コンロ※314,000円/戸
浴室乾燥機21,000円/戸
宅配ボックス11,000/円戸
⑤防災性向上改修15,000円~37,000円
⑥バリアフリー改修手すりの設置5,000円/戸
段差解消6,000円/戸
廊下幅等拡張28,000円/戸
衝撃緩和畳の設置18,000円/戸
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置3.6kW以上25,000円/台
2.2kW超~3.6kW未満22,000円/台
2.2kW以下19,000円/台
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入7,000円/契約

※対象製品のメーカーが自社で施工する場合も対象になります。
※1 例外として、経済産業省および環境省が実施する「先進的窓リノベ事業」または、経済産業省が実施する「給湯省エネ事業」において交付決定を受けている場合は、上記の①~③のいずれかに該当する工事を含んでいるものとして取り扱います。
※1例外として、経済産業省および環境省が実施する「先進的窓リノベ事業」または、経済産業省が実施する「給湯省エネ事業」において交付決定を受けている場合は、こどもエコすまい支援事業において申請する補助額の合計が2万円以上であれば補助対象となります。

対象となる製品の基準

※空気清浄機能・換気機能付きエアコン
次のいずれかに該当する試験機関等で効果が確認された空気清浄機能を有するエアコン、または換気機構を有するエアコン

  • 国、地方公共団体または独立行政法人(以下「国等」という)が運営する試験機関等
  • 国等の認可等を受けた試験機関等
  • 法令または条例に基づく試験等を国等から受託している試験機関等
補助上限額
世帯の属性既存住宅購入一戸あたりの上限補助額
子育て世帯または若者夫婦世帯該当する60万円
該当しない45万円
その他世帯該当する(安心R住宅に限る)45万円
該当しない30万円
対象期間
  • 交付申請の予約

    2023年3月31日 ~ 予算上限に達するまで(遅くとも2023年11月30日まで)

  • 交付申請期間

    2023年3月31日 ~ 予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日まで)

お早めの申請をおすすめします。
締切は予算の執行状況に応じて公表します。
交付申請の予約を行っている場合、当該予約期限または2023年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。