感染症対策サポート助成事業
東京都

東京都では、中小企業の皆様が、感染防止対策として各業界団体の感染症防止ガイドライン等に沿った取組を行う際の支援事業を、令和2年度より実施してきました。
この度、従前の事業をリニューアルし、令和4年1月より「備品購入、内装・設備工事コース」と「消耗品購入コース」の2コースで実施いたします。
申請するコースによって対象となる取組、対象者、対象経費、助成限度額等に違いがありますので、ご自身が希望する申請内容が申請コースと合致するか必ずご確認ください。
※このページでは、備品購入、内装・設備工事コースの内容をご紹介しております。
（参照：感染症対策サポート助成事業【中小企業等による感染症対策助成事業リニューアル】｜東京都中小企業振興公社より）

対象者	東京都内の以下の方について、単独申請（1事業者での申請）が可能です。中小企業者（会社及び個人事業者）一般財団法人一般社団法人特定非営利活動法人（NPO法人）中小企業団体等
対象機器	備品購入費※1点あたり購入単価が10万円(税抜)以上のものサーモグラフィーサーモカメラ CO2濃度測定器空気清浄機など内装・設備工事費換気機能付エアコン換気扇設置工事網戸設置工事自動水栓設置工事パーテーション設置全熱交換機などこれ以外にも、根拠となるガイドライン（政府や自治体、業界団体等が定めたものが対象となります。）の提出によって個別審査により助成対象として認められる場合があります。
補助・給付の条件	政府の業種別感染拡大予防ガイドライン等に基づく感染予防対策に係る経費（備品購入費、内装・設備工事費）の一部 ※内閣官房HP掲載の「業種別ガイドライン」、各省庁・東京都（他道府県を除く）・都内区市町村等が作成する「感染予防対策」を目的としたガイドライン等
補助・給付の内容	助成率は1事業所ににつき、助成対象と認められる経費の2/3以内助成限度額は最大200万円まで※申請下限額は10万円備品購入のみの場合：50万円まで内装・設備工事を含む場合：100万円まで内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合：200万円まで
公募期間	【申請受付期間】郵送：2022年1月4日（火）～ 2023年5月7日（日）※当日消印有効電子申請：2022年1月21日（金）～ 2023年5月7日（日）※23:59まで【助成対象期間】 2022年1月1日（土）～ 2023年10月31日（火）