市内事業者エコ化支援事業

川崎市

次の1.と2.の両方に該当する中小規模事業者が対象です。

1. 次のいずれかに該当する市内に事業所を有する又は市内に事業所を新設する事業者
   • 次に定める要件の全てに該当する中小企業者
     • 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者
     • 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業（中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいう。以下同じ。）が所有していない事業者
     • 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有していない事業者
   • 私立学校法（昭和24年法律第270号）に規定する学校法人で、常時使用する従業員の数が100人以下の法人
   • 医療法（昭和23年法律第205号）に規定する医療法人で、常時使用する従業員の数が300人以下の法人
   • 社会福祉法（昭和26年法律第45号）に規定する社会福祉法人で、常時使用する従業員の数が100人以下の法人
2. 「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定事業者又は完了届の提出時までに「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定を取得予定である事業者

次の省エネルギー型設備の導入（1.2は更新に限る）

1. 空気調和設備
2. 燃焼設備
3. 業務用燃料電池（定格出力3.0kW以上の燃料電池システムであること）
4. 1.と併せて導入する複層ガラス、遮光フィルム等

【基本補助金額】助対象経費の4分の1（上限150万円）
令和4年度から令和6年度の間に認定された川崎CNブランド等認定製品であって、ルームエアコン「nocria」シリーズ（2023年発売モデル以降）に該当するものを導入する場合、【川崎CNブランド等認定製品導入に対する加算金額】が加算。補助対象経費の20分の1（上限50万円）。