令和5年度民間保育所等中規模改修事業

横浜市

• 直近の4月1日時点で1歳児クラスの定員が埋まっていること。
• 当該補助金申請時点において、保育所等として開所後10年以上経過した施設であること。
  ただし、幼稚園から移行した幼保連携型認定こども園についてはこの限りではない。
• 1・2歳児の認可定員を定員増できること。（1歳児の定員増は必須）
  ※三次募集から、1・2歳児の定員増を、認可定員の定員増に緩和しました。

• 一定年数（概ね10年）を経過して改修が必要であること。
• 補助対象施設整備時に当該施設を運営する法人が整備した設備や保育事業の譲渡等により財産を取得した設備など、補助対象者が所有又は管理する設備等であること。
• その他関係法令に適合するものであること。
  ここでいう、設備等とは、次に掲げるような保育所等の運営上、必要な設備等をいいます。
  • 給排水衛生設備、空調設備、電気設備、ガス設備、消防用設備等附帯設備etc
  • 外壁、屋上etc（自己所有に限る）

また、以下は補助対象外経費となります。

• 調査または点検に要する経費
• 測量または設計に要する経費
• 既存建物（集合住宅の場合の区分所有権を含む）の買収に係る費用
• 土地の買収又は整地に要する費用
• 国庫補助の事前協議において、適当と認められない費用
• その他整備として適当と認められない費用