【令和5年度新規事業】中小企業GX経営推進支援事業補助金|荒川区

【令和5年度新規事業】
中小企業GX経営推進支援事業補助金

荒川区

区内中小企業の皆様が、経済と環境の好循環を目指すグリーントランスフォーメーション(GX)経営に取り組むために行う設備投資に要する経費の一部を補助します。
これにより、GX経営に取り組むことによるブランド構築を通じた競争力強化及びコスト低減による経営基盤強化を促進し、皆様の事業活動の持続化等を支援します。
(参照:【令和5年度新規事業】中小企業GX経営推進支援事業補助金/荒川区公式サイトより)

補助対象者

以下のすべての要件に該当する事業者が対象となります。

  • 中小企業基本法に規定する中小企業者で、区内に本社(法人は登記上の本店、個人事業者は主たる事業所)を有することとなってから5年以上、区内で事業を営み、今後も引き続き区内で事業を営む意向のある者
  • 大企業が経営に実質的に参画しないこと
  • 申告の完了した直近の事業年度分の法人都民税又は前年度分令和4年度(令和3年分)の個人住民税を滞納していないこと(荒川区外にお住まいの個人事業主は、個人住民税(事業所課税分)も滞納していないこと)
  • 荒川区暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団関係者がその経営に関与しないこと
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業を営む者でない者
  • その他区長が補助金を交付することが適当であると認める者
補助対象設備

経済と環境の好循環を目指すGXの実現につながる事業用途限定の設備

区分要件
生産、販売等事業活動に必要な設備

事業活動において使用している設備(以下「既存設備」という。)を同等以上の出力・能力を有する設備に更新するものであって、新たに設置する設備(以下「新規設備」という。)が、既存設備と比較しエネルギー使用量の削減が10%以上見込まれるもの又は既存設備の発売開始から、10年以上経過した後に発売開始されたものであること。
上記の根拠を示すことができない場合や電気等燃料費の削減に直接的に繋がらないもの(節水トイレ等節水に係る設備、高断熱窓への改修等)ほか、車両、パソコン等汎用的に利用できるものは対象外です。

空調設備 ※1、3

東京都「都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱」第2の指定基準を満たすもの。
※1 更新のみ。ただし、既存設備と比較しエネルギー使用量の削減が見込まれるもの又は既存設備の発売開始より後に発売開始されたものであること。
※2 更新の場合、既存設備の発売開始より後に発売開始されたものであること。
※3 中古品は対象外です。
※4 既設の蛍光灯等照明設備全体の交換工事を伴うこと。
※5 発電した電力を全量売電するものは対象外です。

照明設備※1、3、4
小型ボイラー設備※1、3
再生可能エネルギー設備※2、3、5
蓄電池

国の実施するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業における補助事業の執行団体として選定された事業者に補助対象機器(中古品は対象外)として登録されていて、太陽光発電設備と連携するもの。
※更新の場合、既存設備の発売開始より後に発売開始されたものであること。

補助金額

一般:補助率2分の1、限度額100万円
特例:補助率3分の2、限度額200万円

補助対象経費

補助対象設備の導入に要する経費

  • 交付決定前に経費の支払いや設備の設置が完了している場合、支払いに関する書類に不備がある場合のほか、リース料や消費税・振込手数料等の間接経費は対象外です。
  • 国・東京都等区以外の機関から補助金を受ける場合は、当該補助金額を差し引いた後の金額が対象経費です。
  • 設備導入経費20万円以上が対象です。
申請手続等

以下の書類をご提出ください。

  • 区指定の専門家派遣申請書、交付申請書、事業計画書等
  • 環境認証の取得を証明するもの(特例を利用する場合)

※その他、登記事項証明書、納税証明書等が必要となります。
※交付申請は、専門家による経営アドバイスを受けることが前提です。

申請書提出最終期限

令和6年2月15日(木)
※予算額に到達次第、申請受付を終了します。