令和七年度
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入
運用改善支援事業
東京都

東京都は、「2025年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、中小企業等のさらなる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善に要する費用の一部を助成します。
（参照：クール・ネット東京：東京都地球温暖化防止活動推進センター｜「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」より）

助成対象者

都内の中小企業等※と、都内の中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者
※中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等

助成対象設備

省エネ設備の導入※1
高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備
※1 クレジット算定ガイドラインに定める都内中小クレジットの対象となる削減対策項目に掲げる要件に該当する設備
運用改善の実践※2
人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善
※2 ※1で規定する設備を適切に運転し、エネルギーロスを抑制する取組

助成対象経費

助成事業の実施に要する以下の経費

主な要件

中小企業等が都内で所有又は使用する中小規模事業所において、以下のいずれかを行うこと。
- 【主な要件①】事前に省エネ診断※を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。
- 【主な要件②】事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。
【主な要件①】を実施する事業所について、地球温暖化対策報告書を提出すること。
※クールネット東京が実施する事業であること。
- 事業所の省エネ診断
  https://www.tokyo-co2down.jp/learn/diagnosis-office
- 省エネコンサルティング事業
  https://www.tokyo-co2down.jp/learn/registration/consulting

助成額等

申請区分	助成率	助成上限額
年間CO2排出量を更新前と比較して28t- CO2以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う。	3/4	4,500万円
事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、年間CO2排出量を更新前と比較して3t- CO2又は30％以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う。	2/3	2,500万円
助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間CO2排出量を更新前と比較して3t- CO2又は30％以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う。	2/3	1,000万円

受付期間